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早わかりZEH NO1

早わかりZEH NO1
 
 
フォーム
 
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)への取り組み
2016-04-26
ZEH政策目標
 
 政府は「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに
 標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHを目指す」という目標を掲げており、目標
 を達成するための支援も行っています。
 
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とは
 
 外皮の高断熱化及び高効率なエネルギー設備を備え、再生可能エネルギー(太陽光など)により年間
 の一次エネギー消費量が正味ゼロまたはマイナスとなる住宅をいいます。
 家庭で使う暖冷房、換気、給湯、照明の一次エネルギー消費量の省エネ+太陽光などの創エネにより
 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスとなることをいいます。
 少し、難しくなりますが具体的には、下記のことが要件となります。
 
 ①平成25年省エネ基準の区分1,2地域:外皮平均熱貫流率UA値0.4W/㎡K以下、3地域:外皮平均
      熱貫流率UA値0.5W/㎡K相当以下、4~7地域:外皮平均熱貫流率UA値0.6W/㎡K相当以下
 
 ②再生可能エネルギー(太陽光など)を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネ
    ルギー消費量を削減する
 
 ③再生可能エネルギー(太陽光など)を導入する
 
 ④再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費
  量を削減する 
 
 Nearly ZEH
   また、上記①~③までは同様ですが、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から
 75%以上100%未満となる住宅を Nearly ZEHといいます。要するに住宅の省エネ性能は同じだ
 が、そこまで大きな再生可能エネルギー(太陽光など)を設けられない場合をいいます。
 
ZEHビルダーとは
 
 ZEHビルダーとは、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年度までに50%以上とする
 事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店などをいいます。
 
 ZEHビルダーは、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に登録されることで、ネット・ゼロ・
 エネルギーハウス支援事業における「平成28年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事
 業補助金」の補助金の交付要件とされるZEHビルダーとなります。
 登録されたZEHビルダーはSIIのホームページで公表されています。
 
宮沢工務店のZEH普及目標
 
 当社ではZEHビルダーとして注文住宅においてZEH(Nearly ZEHを含む)の割合を、
 
 2016年度12%、 2017年度20%、 2018年度28%、 2019年度36%、 2020年度50%
 
 とすることを目標としています。
 
 また今後ZEH普及のため、ホームページ、印刷物、見学会などを通してお客様にZEHのご理解を深め
 ていただけるようつとめてまいります。  
 
省エネ住宅ポイント制度が始まります。
2015-02-22
いよいよ、3月10日より省エネ住宅ポイント制度が始まります。
 
エコ住宅の新築またはエコリフォームで最大30万ポイントが発行される制度です。
 
対象となる期間や住宅性能要件等の詳しい内容については、ここでHPが開設されたので
 
そちらへのご案内をしますので、一度、ご覧になってみてはいかがでしょうか?
 
 
詳しい内容についてのご説明や申請に関する代行手続きを承っております。
 
お気軽にご相談ください。
 
省エネルギー基準改正
2013-06-22
今年の10月1日に、いよいよ省エネルギー基準が改正されます。
基準レベルは次世代省エネルギー基準と同等ですが、これまでの建物外皮の
断熱性能のみの指標から外皮性能+設備機器によって建物全体でエネルギー
消費量を減らす指標へと、その考え方は大きく変わります。
これにより平成32年(2020年)に予定されている省エネルギー基準の
義務化の下地が整備されることになります。
 
 
 
認定低炭素住宅
2013-04-05
2012年12月からスタートした「低炭素建築物新築等計画の認定」
宮沢工務店では今春着工物件の内、数物件は認定を受けての着工を計画しています。
 
低炭素住宅と難しい言葉ですが、住宅の省エネルギー化によって一次消費エネルギー(石油や電気など)
の削減を目的とした認定住宅です。
 
省エネルギーの設備導入、節水器具はもちろんですが、建物自体の断熱性能の強化による冷暖費削減も評価対象となります。
 
具体的な評価項目は「必須項目」と「選択的項目」の2種類あります。詳細は弊社設計担当者へお問い合わせください。
どの様な建物性能、設備仕様が認定の対象なるかご説明します。
 
また認定をされると次のようなメリットがあります。
※住宅ローン控除額上限の引き上げ
※登録免許税の税率軽減
一般の住宅に比べて住宅ローンの控除額が100万円アップされます。
 
ご自分の新築計画に当てはめるとどのくらいのメリットがあるか、ご相談頂ければ営業担当者がアドバイスいたします。この制度が気になる方は是非お問い合わせください。
 
 
 
 
 
 
●消費税率 改正
2012-11-27
工事契約を

H25.9.30 迄にすれば
 
着工・完成引渡の時期にかかわらず
 
消費税は 5% が適用されます。
 
 
消費税の改正により、平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日から10%に引き上がる事は皆さんご承知の事だと思います。このスケジュールとおりに消費税が増税されるには、一応10年間の平均で、名目経済成長率3%程度、実質の経済成長率2%程度の経済状況を好転させる為の施策の実施やその他の必要な措置が必要とされています。消費税率を上げるか否は来年10月頃に判断すると言われています。

このとおりに消費税が上がった場合、平成26年4月1日という基準は工事においては引き渡しの時期をいいますので、
平成26年3月31日迄に引き渡しを受ければ5%、4月1日以降に引き渡しを受ければ8%となります。
 
但し、工事においては改正法の附則により経過措置がとられ、半年前の平成25年9月30日までに契約をしていれば、工事の着工、完成引き渡しの時期にかかわらず、現在の消費税5%が適用される事はあまりご存じない人も多いようです。
もちろん平成25年10月1日以降に契約しても、平成26年3月31日迄に工事が完成すれば5%になるのですが、それには工程上、年内に工事を着工する必要があります。

その為、経過措置を利用して、来年の平成25年9月30日までに契約をしておけば、着工時期や完成引き渡し時期にかかわらず消費税5%が適用されますのでお勧めです。

尚、例えば2年、3年先に新築を考えているというような少し先の計画をお持ちの方も、平成25年9月30日までに契約をしておけば消費税は5%となりますので是非、この措置の利用をお考えください。
 
 
フォーム
 
●地域型住宅ブランド化事業
2012-09-04
※概要
 
中小工務店が他の工務店や木材、建材流通等の関連事業者とともにグループを組み申請をおこない
採択された内容に沿って地域材を活用した長期優良住宅を建設した場合に、最大120万円までを補助する制度になります。
 
 
※弊社での対応状況
 
弊社では2つのグループに参加をしており、2グループ共に採択を受けています。
スケジュール的に今秋の申請と年明けの申請の2回に分けられております。申請にあたり長期優良住宅の認定と建築確認申請が下りている事が条件のひとつになります。お早めにご相談いただければと思います。
 
 
●住宅ゼロ・エネルギー化推進事業
2012-09-04
※概要
 
住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援するものです。
 
 
※補助金は最大で1戸あたり165万円
 

補助金交付の対象となる費用は、次の1~3に該当するものとなります。

  • 1.調査設計計画に要する費用(審査委員会で認められた場合に限る)

  • 2.住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備費に要する費用(※1、2)

  • 3.効果の検証等に要する費用(審査委員会で認められた場合に限る)

  • ※1ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額とします。なお、補助対象費用は次の建築構造、建築設備等の整備に要する費用のうち一定の省エネ性能を有するものとします。
    ・断熱強化、躯体の高性能化、暖冷房設備、給湯設備、照明設備、換気設備、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、HEMS、蓄電池、その他評価委員会で認められたもの

  • ※2建築主が分離して購入可能なもの(例:ブライド、カーテン等)は補助の対象外です。


補助対象となる費用の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は165万円を上限とする)
 
 
※弊社での対応状況
 
公募受付にあたり弊社では5案申請したところ5案とも採択されました。
只今お客様にご提案をしています。詳しい内容をお聞きしたい方は是非お問い合わせください。
 
 

 
 
135045
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